通常の児童発達支援のように、画一的に遊んだり練習したりということを行うのではなく、一人ひとりに合った最適なプログラムを実施します。

❶ 自立した日常生活を営むために必要な訓練
❷ 創作的活動、作業活動
❸ 地域交流の機会の提供
❹ 余暇の提供

児童発達支援の対象は障がいのある児童ですが、療育手帳や障害者手帳がなくても、専門家などの意見書などを提出し児童発達支援の必要が認められれば、受給者証が市区町村から発行されます。この受給者証を取得することで通所の申し込みができ、1割負担でサービスを受けることができます。

また、対象は小学校就学前の児童で、年齢は6歳までです。

利用回数は一律ではなく、受給者証によって一人ひとり受けられるサービスの量が決められています。子どもや保護者の状況や環境、利用意向等を踏まえて受給者証の申請時に審査が行われ、ひと月に使える日数の上限が受給者証の発行時に決定されます。その定められた範囲内で、その子に必要なサービスを組み合わせて利用計画が立てられます。

子どもの興味や、発達レベルに合わせて様々な療育施設を組み合わせていくことが多いですが、必ずしも複数行く必要があるわけではありません。子どもの性格や、集団への慣れ具合に合わせて、1週間のスケジュールを組むことが大切です。

❶ 利用者負担は、報酬基準の1割が基本です。
❷ 利用者負担は、月ごとに上限額が定められています。
❸ 上限額は、世帯の収入状況等に応じて、4つに区分されています。
❹ 自治体によっては独自の助成金がある場合もあります。

上限額の区分